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入院医療費

70歳未満の方の入院時窓口負担額軽減制度(高額療養費限度額適用認定証)のご案内

※70歳以上の方は手続きの必要はありません

病院で受けた保険診療の窓口負担額は、いったん支払ったあと、患者さんが負担する限度額を超えた分が保険から払い戻されます。この払い戻し金を「高額療養費」といいます。
「高額療養費の現物給付」という軽減制度により、入院時の窓口負担額について高額療養費相当分の軽減を受けることができます。
この制度を利用するには、国民健康保険(各市町村等)や社会保険(各組合・全国健康保険協会各支部等)が交付する「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」の交付を受けたら、入院手続きの際に提示してください。

交付申請先「限度額適用認定証」

ご自分の加入する保険に対して交付申請してください。

  • 国民健康保険の方は、各市町村等の国民健康保険担当窓口へ
  • 社会保険の方は、各会社等の保険担当(各組合・全国健康保険協会各支部等)へ
  • 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の認定証の申請用紙は「8 入退院受付」にも用意がございます。

入院前に必ず手続きを済ませてください。

※限度額適用認定証を利用されなかった場合でも、負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度がありますので、健康保険証に記載されている保険者にお尋ねください。

自己負担限度額(月額)

1ヶ月間の窓口負担額が下表の自己負担限度額以内となりますのでご利用ください。

70歳未満所得世帯分3回目までの限度額4回目以降の限度額※
上位所得者A150,000円+(医療費-500,000円)×1%83,400円
一般B80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
住民税非課税世帯C35,400円24,600円
70歳以上一定以上所得者80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
一般44,400円
住民税非課税世帯I24,600円
II15,000円

※過去12ヶ月間に、高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

注意点
  • 歴月ごとの計算(月の1日から末日まで)
  • 医療機関ごとの計算
  • 入院・外来は別計算
  • 医科・歯科は別計算
  • 保険適用外の料金(食事代、差額ベッド代、病衣代など)は除く
  • 月の途中で保険の変更があった場合はそれぞれの保険ごと計算
窓口負担額算出例

Q.入院の医療費が1ヶ月100万円の場合の窓口負担額は?
A.従来の3割負担:100万円×30%= 300,000円
→70歳未満の方の入院時窓口負担額軽減制度を利用すると...

上位所得者150,000円+(100万円-500,000円)×1% =155,000円
一般80,100円+(100万円-267,000円)×1% =87,430円
住民税非課税世帯35,400円

食事の負担額の減額

住民税非課税の世帯に属する方等で、標準負担額の減額認定を受けている場合は食事の負担額が減額されますので、「減額認定証」を入院手続き時に必ずご提示ください。
事前に提示がない場合は減額できない場合がありますのでご了承ください。

健康保険規定外の料金 ※全額自己負担

病衣代
1日につき 83円
診断書料
別途本院の規定あり(例:保険会社診断書1通 6,480円)
特別室の料金
別途本院の規定あり(6,480円、8,640円、12,960円の3種類)
分べん介助料

請求書について

  • 入院費は、毎月、月末までの1ヵ月分を取りまとめ、翌月の10日過ぎに請求させていただきます。(入院診療費請求明細書を患者さんへお渡しします。)
  • 退院される方の入院費は、退院日に請求させていただきます。(休日退院の場合は休日前の平日)
  • 退院日に請求書がお渡しできない場合もございます。その場合にも、担当係からご案内いたしますので案内に従ってください。
  • 入院費の概算額を知りたい方は、病棟の事務担当者または中央受付の「8 入退院受付」窓口までお申し出ください。

入院医療費についてのお問い合わせ

医事課入院係(入退院受付)

電話番号:0263-37-2759 受付時間:平日8:30~17:00

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